■

[収支報告]

　今日、市役所に行って今回の選挙費用の収支報告を終わらせてきました。ようやく立候補者としての仕事が終わりました。

　さて、一般的な選挙費用は、公費負担制度を利用できるので、自己資金は100万円程度ですむと言われていますが、候補者によって全く事情が異なり、もっとお金をかけている方もいるので、一概には言えません。

　公費負担(税金)で補われるものには以下のものがあります(すべて最大に支給された場合の額です)。 

 ①ポスター代金　　　　　　　　　 　 約  460,000円

②ビラ代金　　　　　　　                   　約   30,000円

③選挙カー(運転手日当＆ガソリン代込)  約 450,000円

④選挙運動用通常葉書2000枚 　　　　　　  12,400円

　　　　　計　　　　　　　　　　　　 約 950,000円  

　この約950,000円というのは、公費負担制度を最大に利用した場合の金額なので、候補者全員が約1,000,000円の税金を使ったわけではありません。が、ほとんどの候補者が公費負担制度を有効活用したと考えてよいと思います。

　この制度は、自己資金の差に関係なく、誰でも選挙に立候補できるように、という発想から成立したものです。ですから使っていいお金です。

　でも少し抵抗があります。「使ってもいいお金」ってなんでしょう？この公費というのは、間違いなく私たちの税金です。なんだか複雑です。

　しかしこの制度を使わないとすると、後援会などのような組織を持たない新人候補者は、どうやって自分のことを知ってもらうのでしょう。

　今回の選挙で言うと、４月14日(日)の告示から20日(土)までのわずか１週間の活動期間しかありません。しかも、期日前投票が15日(月)から可能になっているのです。

「日本の選挙は、選挙公示の前で決まる。つまり選挙活動前にどれだけがんばったかだ。」こんな話を聞いたことがあります。

　ということは、自分を知ってもらうために、先ほどの公費負担金を使う＋自己資金を使うしかなくなるのです（公費負担制度は公示前には適用されない）。

　インターネットで調べてみると、色々な会社が紹介されています。

「新人議員さん必勝パック100万円！」

「最低これだけは準備しようパック50万円！」

　このパックには選挙活動期間前に許されている政治活動すべてのものが含まれています（ポストに入っているビラなども）。

　つまり、やっぱり選挙にはお金がかかるということです。しかも立候補するには、基本的には「仕事を辞める」ということが前提になります。会社経営や各種資格を持った人か、退職した人しか立候補はできないんだろうなぁ、と思ってしまいます。

　改めて振り返ると、ポスター＆ビラ契約は自分でインターネットで探し、デザインもしたので、72,224円でした。公費負担で使ったお金はこれだけです。それ以外で自分で使った金額は、１度失敗したビラ代金やメガホン、その他の小物だけです。本当にお金がかかりませんでした。それもこれも、本当にボランティアで働いてくれた方々の支援あってのたまものです。改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。