1年ぼうず

眞野 義行

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<避難所運営委員会

 今日で決算委員会が終了しました。市の予算の決算について、議会の承認がされたのです。今回ほど「防災」を中心とした各種整備に重点を置かれた委員会はなかったようです。

 3月の来年度予算委員会では、この災害の教訓を生かした様々な提案がされるでしょうが、実現可能な施策を、行政と一緒に作っていかなくてはなりません。

 未だ電力が復旧しない地区がある中、その地区担当の議員さんの中には、まだ地元住民の対応に追われている方もいらっしゃいます。

 いまだ復興しない地域の人達から聞こえてくる声は、市の職員が現地を見に来てくれない、ということへの不満が1番です。

 「市の広報車などでこまめに地域を回って放送を流してほしい」という声が聞こえてきます。

 実際には市役所に泊まり込んだり、避難所に泊まったりするなど、がんばってはいるのですが、最大の問題点は「防災」に対する意識の低さです。ですから対応が後手に回って、不満が出てきます。

  しかし、行政ばかりを責めるわけにもいきません。住民一人一人が、自分の身は自分で守る、という「防災意識」を高める必要があります。

 成田市では『避難所運営マニュアル』を平成27年5月に作成しました。その結果地域住民による「避難所運営委員会」が増えてきています。以下の地域や小・中学校で組織されています。

 平成29年設立

 「吾妻小及び吾妻中」「玉造・神宮寺小及び玉造中」

 平成30年設立

 「豊住地区」「本城小」「公津小」「印東体育館」「向台小」「美郷台小」