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＜文科省はいらない＞
今朝、萩生田光一文部科学相が記者会見で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を、2020年度は見送ると発表した。そして大学入試改革の英語民間試験は、2024年度以降の導入が検討されることになった。

　萩生田光一文部科学相は、英語民間検定試験の導入延期について「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べた。

　大学入試改革の延期を求める署名活動のみならず、中止を求める抗議デモも、高校生・高校教師・国会議員の参加で、霞ヶ関の文科省前で３回行われてきた。

　高校の校長らでつくる全国高等学校長協会（全高長）は今年９月、地域格差や経済格差への対応が不十分などとして文部科学省に導入の延期を要望していた。

　様々な反対運動を、頑として受けつけなかった文科省が、突然今日、延期を決定した。その理由が先ほども書いた「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」である。

　まったく説明になっていない。

　１日は、民間の英語資格試験の受験に必要となる「共通ＩＤ」の受け付けが始まる予定だったこともあり、学校現場は突然の方針転換に大混乱。

　自信があるからこそ、いかなる反対があっても31日までは「実施」を主張していたのではなかったのか。

　逆に、全国約1400の私立中学・高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（中高連）は、延期した場合、準備を進めている高校生に新たな負担を強いるとして、延期しないよう求めていた。

　現場で働いている教師からすれば、誰でもおかしいとわかる入試改革。

　その「おかしい」という感覚が、文科省とその「有識者会議」の世界では、全く異なる。

　なぜいきなりこんな勢いでコメントするかというと、私が教員をやっていて、文科省の施策で良いと思ったことが、ただの１度もなかったからだ。

　文科省という中央集権システムは、もういらない。

　これが日本の教育の閉鎖性を生み出している。