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＜行政主導でやってほしい＞

私は、昨日の会派会議で、避難場所としての可能性も含めて成田国際医療福祉大学との連携について、行政に要望することの提案をしました。

学校も体育館だけでなく、教室や保健室利用を考える必要があります。

危機管理課と教育委員会の連携が必要です。

すでに新しいコロナ対応避難所運営マニュアルが、千葉市で策定され、福岡県や岐阜県などで先進的に発表されています。

震災被害に遭った気仙沼市なども、さすがの対応の早さで市民への周知を始めています。

以前から指摘がありましたが「避難しない選択」も出てくると思います。

つまり普段から「防災について自分で関心を持っておく」という「自助」の部分が重要になるでしょう。

ところで、自治会そのものの弱体化は大問題です。

基本的な避難訓練すらできない地域もあります。

地域住民の連帯意識が薄れている中での、避難訓練は危機的状態にあり、実はこれが災害やコロナより大変な問題です。

当面、行政には「公助」「自助」「共助」の順番でやってもらわないと厳しいです。