1年ぼうず

眞野 義行

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<地域コミュニティと多文化共生>

今日は市民協働課の方、危機管理課の方それぞれと、質問についての確認作業を行いました。
特に、災害時の「共助」という観点からの地域コミュニティと多文化共生について話しました。

一定期間在留または定住している外国人と共生していくための土台になるものは、区・自治会・町内会です。

ところが近年の区・自治会・町内会加入率の低下は深刻で、2021年3月時点は約49.2%。

コロナ禍の中、夏祭り等の住民交流行事が中止になり、自治会員および役員の高齢化も相まって、そのまま各種行事を廃止してしまう組織もあります。

子どもの減少による子ども会の維持も難しい。

さらに自治会がない地域もある。

日本人の間でも年齢、性別、職種などを超えた共生社会の維持が困難になってきています。

災害時対応における「共助」という観点から、地域住民による防災・避難訓練がとても大切なものであるということに間違いはありません。

しかしこのような現状で、地域住民による外国人住民に対する自主防災組織や避難所運営委員会への参画要請は、現実的ではありません。

ここは行政の積極的な関わりが必要です。

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