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＜10万円、条件付けずに年内現金一括を容認＞

そもそも論は別として、岸田首相が現金での全額給付に関し「特定の条件を付けて審査することはない」との方針も明らかにしたことは、総理の「聞く耳を持つ」という公約にのっとったものだと評価できます。

しかしながら自治体によっては、すでに５万円給付のはがき発送などの準備を済ませているところもあり、一括支給に向けては急に変更できないところもあります。

成田市は、以前も紹介したとおり市長・副市長ともに現金支給に前向きですが、どうなることか。

あさって12/15の本会議最終日に詳細がわかると思われます。