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【令和4年12月　成田市議会定例会】
本日より開会しました。

今回の私の一般質問は「自治会活動でのDX推進について」です。

先進諸国でデジタル後進国となっている日本は、デジタル庁を立ち上げ、急ピッチで社会全体のデジタル化を図ろうとしています。

スローガンは「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現」。

国は以下のように提唱しています。

『このような社会は行政機関だけでは実現できないことを国民全体で共有し、国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進する必要がある。』

すなわちこれは、トップダウンによるDX推進だけでなく、国民一人一人の意識向上によるボトムアップの重要性を訴えているのだと思います。

住民等が各々の立場で相互に協力し、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りの推進も必須です。そのためには、住民相互の共助の母体となる自治会活動でのDX推進が非常に効果的と考えます。

成田市も本年３月に「成田市デジタル・トランスフォーメーション（DX）基本方針」を策定しました。そこには、こうした「自治会活動でのDX推進」ついての明記はありませんが、その位置づけについてどのように考えているのかを問います。