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＜明日が一般質問＞

「多文化共生指針」について、行政とやりとりをします。

少子超高齢化問題から派生する労働力不足のために、事実上の移民受け入れの方向へ舵を切ろうとしている日本。

そのための共生社会の実現は必要不可欠なものです。

共生社会実現のための核になるものは、日常生活の場である区・自治会・町内会との関わりです。

ところが近年その加入率の低下が続き、2021年3月時点は約49.2％。

コロナ禍の中、夏祭り等の住民交流行事が中止になり、自治会員および役員の高齢化も相まって、そのまま各種行事を廃止してしまう組織もあります。

子どもの減少による子ども会の維持も難しい。

さらに自治会がない地域もある。

日本人の間でも年齢、性別、職種などを超えた共生社会の維持が困難になってきています。

その上に多文化共生となると、行政の支援がなければ地域住民での対応はできないと思います。