＜一般質問：多文化共生１＞
11/17づけの日本経済新聞デジタル版に、在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った、という記事が掲載されました。
在留期限をなくすということで、事実上の移民受け入れにつながる可能性のある制度改革です。
2022年度3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定しているとのこと。
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の合計14特定産業分野が、在留資格を何度でも更新可能かつ、家族の帯同も認めるという資格になるのです。
専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く、外国人受け入れの歴史的な転換となります。
