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＜多文化共生２：多文化共生指針（素案）＞

【多文化共生施策は、特定の部署のみが実施するものではなく、すべての行政分野のあらゆる職域にわたって取り組んでいく必要があります】

と「多文化共生指針（素案）」に明記してあります。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも、在留期限をなくす方向で調整しているということは、もしこれが現実になった場合、日本が外国人労働者に「選ばれる国」になっている必要があります。

これまで長きにわたって単一民族を続けてきた日本が、他の文化を取り込むのではなく、他の文化と共生していく方法を探さなければならないのです。

様々な課が連携して施策を講じていくのだと思いますが、横断的な体制整備は必須です。

それにしても縦割り行政に横串を指す必要性は、遙か昔からいわれていることですが、なかなかできません。

【市民にとって最も身近な行政機関である市役所は、多文化共生の地域づくりにおいて、連携の中心的な役割を果たしていかなければなりません】

本気になれるか、国際都市成田！