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【成田市地域公共交通会議】

市議会5つの会派から9名の議員が傍聴。

先輩議員「すごいね、全会派揃った」

執行部は、通常最大10の傍聴席の数を35まで増やすという異例の対応。

9月、12月議会での議員の皆さんの一般質問の状況からの判断。

主な協議内容は以下の2つ。

1．コミュティバスのダイヤ改正(減便)

2．R.6年度オンデマンド交通実証実験

ある区長さんの質問の要約
「他の近隣市町村も同様のサービスを始めているが、本市との違いはなんですか？」

「たとえば富里市は、駅の無い市として市民サービスの一環として始めたので、対象年齢も制限がなく、誰でも乗れます。土日を含め、365日利用ができます」

「成田市はなぜオンデマンド交通を70歳以上の高齢者に限っているのですか？例えば子育て世代の人にとっても利便性が上がるようにした方が良いと思いますが」

「オンデマンド交通は、あくまで70歳以上の高齢者対象の政策になるので、本会議でお答えできかねます。貴重なご意見としてうかがっておきます」

1時間半に及ぶ状況説明や質疑応答で改めて感じたこと。

「成田市行政の硬直化した縦割り体制」

交通防犯課も高齢者福祉課も、職員の皆さんは現状でできることをご努力されていることはよくわかるし、実際に数字として検証もされている。

一番の問題は、公共交通を統括する部署がない、ということ。

先進都市では、すでに都市計画課や企画政策課など都市基盤を作る部署が管轄している。または、新設している。

出席された交通関係の役員の方からの発言の要約

「コミュニティバスの減便に伴う路線図を資料としていただいたが、市民の皆さんには、民間バスの路線図も同様に掲載し、減便になった時間帯や廃止路線の代替策として、どういった公共交通全体が利用できるかが一目でわかるような路線図が必要です。担当課を越えた横の連携について検討されることを進言します」

公共交通の崩壊は、免許返納を妨げ、さらなる交通災害の増大につながる。
新たな部署の新設しか解決方法は無いと思います。