1年ぼうず

眞野 義行

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<誰が旅行に行っていいの?地域の問題ではなく、職種の問題です>
政府が無計画のまま強引に始めてしまった「Go toトラベル」。

これは、誰のためのキャンペーンなのでしょうか。

「東京問題」と「キャンセル料金問題」が取り沙汰されていますが、そこが問題ではありません。

このキャンペーンは国民の税金を使ってすべきものではありません。

だって、旅行に行ける人が限られてしまうからです。

それは、地域の問題ではありません。職種の問題です。

例えば、私がまだ現役の教員だとすると、行きません。

今は議員だから行きません。

本当は鹿児島に帰らなければいけない理由があります。

でも万が一を考えると行けません。

そんな私よりも、もっと大変な方々がいます。

医療従事者、介護や保育にたずさわっている方々。

新型コロナの関係で、生活が厳しくなっている方々。

もちろん、個人のお金を使って行くのであれば問題ないと思います。

でも、行ける人が限定される旅行費用の一部を税金でまかなうというのは・・・。

あれだけ医療従事者を応援しよう!と騒いでいたのに、その人たちが利用できない施策を行う政府の感覚を、私は理解することができません。

そのお金を、ボーナスをカットされた医療従事者たちに支給すべきでしょう。

東京女子医大の看護師さん 400人が退職を希望している現状を、政府はなぜ理解しない?