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＜市長・副市長面談：ウクライナ避難民受け入れ＞
今日は市長・副市長・文化国際課職員と面談しました。

まず「避難民受け入れ表明」について感謝し、これから必要なことを、勝手ながら私が調査した資料を提示しながら説明させていただきました。

現在成田市は、避難民受け入れのための住居確保に務めていますが、私が力説したのは、医療と教育施設の準備及びロシア語・ウクライ通訳人材確保を同時に進めることの必要性です。

避難民の多くは、子どもと母親になることが予想されます。

子どもはコロナ以外にも様々な感染症にかかるリスクがあります。その時に医療体制が整っていなければ、せっかく受け入れた命を救えない事態が出ます。

言葉の問題も大きいですが、医療費負担の問題はもっと深刻です。保険に加入していない避難民達の医療費は誰が負担するのでしょうか。国が全額補助という方針を打ち出さなければ、自治体負担になります。

つまり10割負担と言うことです。

成田赤十字は人道的見地から外国人も10割負担で診療することにしていますが、国際医療福祉大学病院は20割負担にしています。

それを誰が負担するのか。

また、滞在が長期化した場合、親よりもむしろ子どもたちの教育の問題が深刻になってきます。中長期的に見た日本語教育の必要性も訴えてきました。

いくら受け入れ施設を作っても、世話をする人材確保(ウクライナ語通訳含む)に努めなければ、受け入れはうまくいかないということです。

市長面談が終了した後、日赤の国際診療科の先生とじっくりお話ししました。医療問題の道筋をつけないままの受け入れは、かならず破綻します。

さらに避難民の就労問題です。国は避難民の在留資格を１年に延長し、希望があれば就業も可という方針を打ち出しましたが、あまりにも現状を知らなさすぎます。

外国人の仕事が、コロナ禍で日本人以上に奪われている現状で、全く日本語がわからないウクライナ避難民達にどのような仕事があるというのでしょうか。

それでも国際都市成田として、人道的見地から避難民受け入れはすべきことです。

市長・副市長には「お役に立てるかどうかは自信がありませんが、なにかあればご遠慮なくお申し付けください」とお願いしてきました。