1年ぼうず

眞野 義行

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<愚行>

 大阪府教育庁が今年4月から府内の公立小中学校で児童生徒の持ち込みを認めたことに続いて、東京都教育庁も同様の通達を都内の公立小中学校に出しました。大きな違いは、以下の点。

大阪府教育庁は、府内の小中学校に通う児童生徒について、持ち込みを認めるガイドライン案を公表した。
・東京都教育庁は「各校で生徒らとどういうルールをつくるかを話し合うことで、認識を高めてほしい」とし、地区の教育委員会や各校の校長の判断に委ねた。

 大阪府は、2018年6月の大阪北部地震の際、子供と連絡が取れなかった保護者から要望があったことなどを理由にしている。
 東京都は、学校で通信端末を使って授業を行うことを想定。さらに登下校時の安全確保や災害時の安否確認などで、保護者らからの要望も考慮したという。

 双方とも『登下校時の安全確保や災害時の安否確認』を理由の一つに挙げていますが、そもそも登下校時にスマホを持っていたから、事件に被害に遭わなかったという事例は、どこにあったのでしょうか。誘拐等で連れ去られたときに、スマホだけが現場付近に捨てられていたという事例は、スマホでなくても携帯電話の時からありました。

 また「災害時の安否確認」というのも、これまでの例では、携帯電話がつながらないということは起きていることです。
 「安全」という観点で考えるなら、スマホを学校に持ち込むことから起きる「危険」の方がはるかに大きい。

 そして最も驚いたのは、文部科学省の対応。原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直し「原則持ち込み可」とするという。これまでにも文科省の施策で良かったと思うことはありませんでしたが、これはひどい

 何がひどいのか。このことについては、明日からぼうずに載せます。

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