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【教育現場だけの問題ではない】

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表しました。

また、日本は他の先進国に比べて、学校教育でのデジタル活用が圧倒的に少ないことを示すデータを引用し、「旧態依然の教育が行われていることの証左」だとも指摘。

その上で、「学校の教職員や教育委員会は、“未来の社会を支える人材を育成している”という気概を持つことが重要である」として、学校改革の重要性を強調しました。

私が「市政レポートNo.2」でも提示したとおり、下の調査結果が日本のICT教育の遅れの深刻さを表しています。

学校教職員の意識改革は、それをサポートするシステムがなければ絶対に進みません。

だからこそICT教育支援員雇用が急務なのです。

でも根本の問題は、日本社会にICT利活用が浸透していないと言うこと。

その端的な例が、キャッシュレス。

そして紙文化。企業や行政で進まない電子化。

教育現場だけの問題ではないのです。