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＜結局どうなる？＞

大阪市長がいち早く全額を現金給付とする意向を示した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付。

現金を給付するより事務的な経費が約967億円余計にかかることから、政府に批判が集まり、岸田文雄首相は自治体の判断で現金でも対応可能としましたが、明確な基準は示されていません。

成田市も本日の総務委員会で現金支給5万円分の説明がなされましたが、残りの5万円については成田市長・副市長ともに、「クーポンよりは現金支給が望ましいと考えているが、明確な基準は示されていないために、現状では10万円一括支給は困難である。」とのお答えでした。

明確な基準とは、国の方針に反して残りの5万円を現金支給にした場合でも、国からの追加の補正があるのかどうか、というものです。

全額を現金給付とするか、政府方針通り５万円分をクーポンとするかで日本中の自治体が混乱しています。