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＜10万円給付　全額現金でも可　自治体判断＞

松野博一官房長官は、18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、「地方自治体の実情に応じて、全額金給付も可能とする」と明言しました。

5万円のクーポン券と現金に分けるという給付という方式については「無駄使い」という批判を受け、方針を変更したようです。

クーポン支給をした場合の事務費用は約967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は約280億円になることが、新たに明らかになったためです。

早速、大阪市や群馬県太田市では、10万円を全額現金で給付する方針を決めました。

二点三点した結果、こうなりましたが現実に即した対応だと思います。

それにしてもなぜ18歳以下の子供対象なのか、私は未だに疑問です。