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＜的外れ＞

　大阪府教育庁では昨年6月の大阪北部地震が登校時と重なり、安否確認に苦労した保護者らからの要望を受けて指針作りを進めていました。
『積極的にスマホを持ち込んでほしいということではなく、あくまで緊急事態への対応だ』。同庁の担当者は指針策定の狙いをこう説明し、学校内で子供に管理を任せることについても「教師が預かってしまった場合、緊急時に対応ができなくなる」と話していました。また、保護者と学校向けに、合計25ページにわたる「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」を作成しました。
　一方東京では、平成27年の「ＳＮＳ東京ルール」を見直し、改訂版「ＳＮＳ東京ルール」（平成 31 年４月）を策定し、家庭と学校にその理念の啓発に努めるそうです。
　双方とも書いてあることは、当たり前のことで「何を今さら」という感じです。そもそもそのような教育は、私の経験で言っても10年以上前からおこなっています。
　どんなガイドラインを作っても無駄です。なぜか。
　例えば、このガイドラインには、スマホの使い方について『平日は30分。休日は60分程度にしましょう』とあります。
　もうこの段階で、一体このガイドラインは、どこの誰に向かって言っているのだろう？と驚いてしまいます。府や都の教育委員会のメンバーは、中学生の現状を知らないのでしょうか。文科省のお役人が現場を知らないことは仕方がないとしても。スマホを持っている中学生の平均使用時間は、アンケートの種類にもよりますが、平均2時間以上です。これを平日30分に減らせるのですか？　誰が、どうやって？

　次に「防犯のため」という理由づけ。ナンセンス極まりありません。皆さんも知っている教育評論家　尾木 直樹 氏は、あるインタビューで、次の質問に、このように答えています。
⇒災害時や緊急時の連絡手段など、子供の安全を守るのに有効だといわれていますが
「的外れで先走った対策だ。安全は人間の目で十分に確認できる。登下校を見守ってくれている『シルバー人材』などを増やせばいい。安否確認するだけなら、位置情報を検索できるＧＰＳ機能つきの防犯グッズや通話機能だけに特化した電話で足りる。」　
　誰が考えてもこれで十分です。そんなに心配なら、登下校中はその防犯グッズを首からぶら下げるようにする指導を徹底すればいいのです。